📌 はじめに
2025年8月4日、厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2025年度（令和7年度）の最低賃金引き上げの目安を全国平均で63円増とする答申を発表しました。
これにより、最低賃金の全国加重平均は時給1,118円となり、過去最大の引き上げ幅となります。
本記事では、最低賃金引き上げの背景、都道府県別の目安、企業・労働者への影響、そして今後のスケジュールまでを徹底的に解説します。
📈 1. 今回の最低賃金改定のポイント
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 改定目安 | 全国平均＋63円（前年比） |
| 改定後平均 | 全国加重平均：1,118円 |
| 引き上げ率 | 約6.0%（前年：5.1%） |
| 実施見込み | 2025年10月ごろから順次適用 |
これは、最低賃金が1,000円を初めて超えた2023年以降の流れをさらに加速させるもので、生活防衛と労働環境の底上げを目的としたものです。
🗺️ 2. 都道府県別の目安とランク分け
審議会では都道府県を3つのランクに分け、それぞれに引き上げ目安額が提示されました。
| ランク | 主な都道府県 | 引き上げ目安額 |
|---|---|---|
| Aランク | 東京、神奈川、大阪、愛知など6都府県 | ＋63円 |
| Bランク | 北海道、福岡、広島、京都など28道府県 | ＋63円 |
| Cランク | 沖縄、秋田、青森、熊本、宮崎など13県 | ＋64円（逆転現象） |
💡 注目ポイント：Cランクの一部では、B・Aよりも高い「64円」の引き上げとなっており、これは地方との格差是正を意識した措置と見られています。
🔍 3. 引き上げの背景にある社会的要因
📌 ① インフレ・物価上昇
-
総合消費者物価指数（CPI）は前年比＋3.9%で推移
-
食料品・エネルギー価格上昇による生活費の圧迫が続く
📌 ② 賃上げトレンドの加速
-
大企業だけでなく中小企業も賃上げを実施（中小企業平均：4.6%以上）
-
有期雇用者も5.8%以上の上昇と全体に波及
📌 ③ 政府の目標と国際比較
-
政府は「全国加重平均1,500円」を将来的目標に掲げている
-
現在の日本は、欧米主要国と比較してなお最低賃金が低水準
🏢 4. 企業・事業主への影響と対応策
最低賃金引き上げは、特に中小企業やサービス業を中心にコスト圧力となる可能性があります。
✅ 必要な対応
| 対象 | 必要なアクション |
|---|---|
| 経営者 | 就業規則・給与規程の見直し、コスト試算 |
| 管理部門 | 賃金体系の再設計（職能給・手当など） |
| 労務担当 | 法定対応／未満者の是正・通知・運用管理 |
🧰 活用できる支援制度
-
業務改善助成金（生産性向上＋最低賃金引上げに対応）
-
人材開発支援助成金（教育訓練＋人件費の補助）
-
小規模事業者持続化補助金（販路開拓等と合わせて活用可能）
🧑🤝🧑 5. 労働者側のチェックポイント
労働者にとっては、「最低賃金未満の労働条件になっていないか」の確認が重要です。
-
時給労働者だけでなく、日給・月給でも時給換算で判断される
-
深夜割増・残業手当を含まない「基本の時給」で最低賃金を下回らないことが必要
📅 6. 今後のスケジュール
| 日程 | 内容 |
|---|---|
| 2025年8月上旬 | 各都道府県の地方審議会で検討開始 |
| 8月中旬～下旬 | 地域ごとの正式決定（地域別公示） |
| 10月上旬～中旬 | 各地で新最低賃金が順次適用開始予定 |
✅ まとめ
-
2025年度の最低賃金は過去最大の「平均＋63円」引き上げ
-
全国平均は1,118円となり、東京など都市部では1,200円超へ
-
物価高と賃上げトレンドに対応した調整
-
中小企業支援と制度活用が今後の鍵
-
10月適用までに、企業・労働者ともに準備と確認が必要